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特許出願に伴う研究発表内容の証明について

特許出願に伴う研究発表内容の証明について

012.7.18 初版制定

1. 特許出願は研究発表の前に行うことが原則ですが、特許庁の指定を受けた学術団体が主催する学術研究集会で発表された研究内容については、日本では例外規定が適用され、発表6ヶ月以内であれば特許を出願することができます。

2. この場合、学会長(名)の研究発表の証明が必要な場合があります。学会長は、予稿集(要旨集)に掲載された研究発表がプログラムに記載されたとおりに行われた場合、その証明書を発行いたします。

3. したがって、予稿原稿には特許出願を考慮し、ポイントとなる研究結果とそのデータを記載しておくことが大切です。学会発表は文書によるものでなければ、例外規定の適用を受けられません。当日発表に利用したプレゼン/展示ポスターによる図表は、文書に含まれると解釈されています。

4. 口頭の場合は、証明願いの書類を作成し、その後ろにプレゼン資料のコピーを付けたものを持参して下さい。事前に座長と連絡をとり、当日は座長にプレゼン資料の 確認を依頼して確認の印を証明願いの書類に受けて下さい。ポスターの場合も同様に、証明願いの書類を作成し、その後ろにポスター発表資料のコピーを付けたものを持参して下さい。当日は会場責任者(セルロース学会年次大会では通例として実行委員長)に資料の確認を依頼して、確認の印を証明願いの書類に受けて下さい。事後、確認印を押すことは一切いたしませんのでご留意下さい。

5. 予稿集(要旨集)の発行日および研究発表の日付に留意して下さい。

(注)発明の新規性喪失の例外規定を受けるために、上記のような開催者による証明書を提出する方法に、所定の証明力を維持する範囲内で簡素な証明方法が追加されましたので、詳細は下記の特許庁ホームページをご覧下さい。
特許庁ホームページ(資料室)http://www.jpo.go.jp/shiryou/index.htm
に掲載されている基準/便覧・ガイドラインの特許・実用新案 “発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続きについて”をご覧下さい。

                                   以上